2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
あるいは地域社会による子育て支援、それから経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでいるところでございまして、具体的には、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、あるいは男性の育児休業の取得促進でありますとか、あるいは保護者の就業形態や就業の有無にかかわらず子育ての多様なニーズに対応する多様な保育、子育て支援の提供でありますとか、あとはもう経済的な関係ということで、幼児、保育
あるいは地域社会による子育て支援、それから経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでいるところでございまして、具体的には、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、あるいは男性の育児休業の取得促進でありますとか、あるいは保護者の就業形態や就業の有無にかかわらず子育ての多様なニーズに対応する多様な保育、子育て支援の提供でありますとか、あとはもう経済的な関係ということで、幼児、保育
例えば、幼児保育の無償化というものは全員に該当するからここは当てはまらないということは分かるんですが、切っていくと、どこかで制限を設けなきゃいけない、本来余り設けるのはよろしくないと思うんですが、どうしても財政的に仕方ないというところはあるとは思うんですが、そうしたときにはやはりこうした考え方でいくと。そうすると、その層はやっぱりメリットは相当薄くなってくると思うんですが、いかがでしょうか。
そういった中で、今日御説明も少しいただいたかと思うんですけれども、この未就園児の時期ですね、そこから小学校に入る前の幼児保育の部分ですとか、あるいは小学校に入ってからの学童保育の部分ですね、学校が終わった放課後の学童保育の部分でのこの生育過程というのも非常に重要だと思うんですけれども、ここではどういった日本語の教育というものが担保されているのか、そういった点について御見識あれば伺いたいと思います。
しかし、平成三十年の段階でまた一・四二という具合に下落しましたので、そこで、政府としては、その対策として、幼児教育や幼児保育や、幼児教育や保育の無償化、それから高校の無償化、それから経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援の実施等、矢継ぎ早に本年度は打ったところでございます。
また、幼児保育教育無償化の適用外施設に通う子供は対象となる子供ですか。お答えください。 この助成によって対象となる全ての親の賃金が補償されるのでしょうか。日額上限八千三百三十円を超える賃金の場合、差額は事業者負担になると聞いています。そうであれば、事業者がこの助成の利用に消極的になる場合も考えられます。この場合、助成の対象者であるにもかかわらず、賃金補償が受けられないという事態が生じかねません。
それから、途中にあるのが六六％という中で、内閣は、この数字の中でやはりもっと大きく一歩を踏み出さなければいけないということで、これでスタートして考えたのは、昨年スタートしたのが幼児保育や教育の無償化。それから、高等部、中等教育についての、高校についての無償化。
五兆円のところが二兆円になった、三兆円になったといろいろ御意見もあるところだと思いますが、その部分は、若い世代の今の現状を考えますと、いわゆる子育てとか、いわゆる幼児保育等々いろいろなものを含めまして、そういった福祉の問題等々は今の問題として、格差の拡大とかいろいろなものを考えて、こういったものを総合的に判断させていただいたと思っております。
そこで、まず、この改正法というのは、大臣、幼児保育、教育に関して、全ての人が無償になるわけではなくて、制限つきの給付を定めたものという理解でよろしいですね。
我々としても、幼児保育無償化、そしてまたさらには高等教育という話もあるわけですが、そもそも産むときにやはりお金がどんどんどんどん今かかっていて、それが増額しているというのは、ちょっと余り健全な話ではないのかなというふうに思います。
この辺りの検証作業もしっかりと進めながらこの幼児保育の充実ということを考えていかなければ、また家庭の負担だけ増えていくということもあり得るわけであります。
そういったことを踏まえながら、全体として安心してきちんとした社会保障とか高齢者、年金とか介護とか、そういったような点を含めまして、きちんとした制度というものを確立しておかないと消費にもつながっていかないという点で、幼児保育とかいろいろな意味での、何というんですか、預かり保育だ、介護だという話に関しましてもきちんとした対応を先にやっておかないと消費につながっていかないというように考えております。
○山岡委員 今回、幼児、保育の教育無償化ということが目玉であるということをお話しいただいて、そして、食は教育であるという考え方を国会の法律の中にもたらされた方が宮腰大臣であられた。
○青木愛君 この幼児保育の無償化については質問を終わりますけれども、最後にその点についてお伺いしたいと思いますが、待機児童を抱えた家庭にはこの無償化の恩恵は全くないわけであります。希望しても入園できないで仕方なく在宅育児を選択している世帯においては、入園もできないし、しかも無償化の恩恵もないという二重の不満を与えることになります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 今回、幼児保育の無償化を行うこととしておるわけでありますが、基本的に三歳から五歳を対象としておりまして、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、三歳から五歳児に関しましては無償化による待機児童への影響は限定的であるというふうに思っております。
保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。研修の受講機会を確保するため、平成二十九年度予算では、保育園等の運営費において、研修を受講する際の代替職員の配置に要する費用について保育士等一人当たり年間二日分から年間三日分に拡充を行ったところでございます。
保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に、乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。
○成田政府参考人 保育士の専門性の向上を図るため、平成二十九年度に、乳児保育や幼児保育、障害児保育といった職務分野に対応した研修の体系化を行い、キャリアアップのための研修制度を創設したところでございます。 このうち、研修内容や実施方法につきましては、平成二十九年四月にガイドラインを発出し、各分野の研修の狙いや研修項目に加え、具体的な研修内容の例を示しております。
このため、政府といたしましては、子育て安心プランの前倒しということで、二〇二〇年までに三十二万人分の保育の受皿を整備するでありますとか、あるいは昨年策定されました新しい経済政策パッケージに基づきまして、幼児保育の無償化、それから真に必要な子供に限った高等教育の無償化とか、あるいは家庭と仕事の両立、安定的な経済的基盤の確立を実現できるような働き方改革の推進といったような、これは多くの省庁にまたがる施策
このため、議員御指摘の障害児通所支援事業所、いわゆる障害児通園施設と保育園の複合施設を含め、子育て安心プランでは、小規模保育事業の推進、幼児保育事業の推進、医療的ケア児の受け入れなど、さまざまな保育ニーズに応じた保育の受け皿を確保することとしており、引き続きこうした取り組みを進めていきたいと考えております。
幼児保育、教育の無償化、それから子育て安心プランの前倒しの実施、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善、こうした内容などが含まれていたわけでございますけれども、再来年に予定されている消費税二％の増収分の社会保障の充実に充てる分のバランスを変えまして、今申し上げたような政策の財源にする、こういうことを私たちは提案をして選挙戦を戦ったわけであります。
だから、そういう全てが、幼保一元化だって、今これ、死ねというくらいやられるというのは、要するに、幼保一元化だって進めていけば、幼児教育も幼児保育も大事なんですよ。だから、一貫してやっていけばいいんですよ。ところが、厚生労働省と文科省で張り合ってというか、学校教育法上は文科省はこうだと言うし、児童福祉法からいけばこうだと言っちゃうんだから、壁があるからなかなか進められないんです。